料金一覧

(料金表は予告なく変更となることがございます。予めご了承ください。)

1.ご相談

【来所相談】
初回 5,500円(消費税10%込)
※ すぐにご依頼いただく場合は相談料は不要です。
2回目以降 1時間 16,500円(消費税10%込)
【訪問相談】
初回 6,600円(消費税10%込)
※ すぐにご依頼いただく場合は相談料は不要です。交通費別途。
2回目以降 1時間 19,800円(消費税10%込)
【WEB相談(ZOOM)】
1時間 5,500円(消費税10%込)
【メール(SNS)相談】
2往復まで 5,500円(消費税10%込)
【出張日当】
半日(往復の移動時間+業務時間の合計が3~6時間) 5,500円(消費税10%込)
一日(往復の移動時間+業務時間の合計が6時間超) 11,000円(消費税10%込)
宿泊費 1泊10,000円を上限とした実費(ただし、首都圏は上限15,000円)
交通費 
・公共交通機関による移動の場合  実費(ただし、グリーン車等の特別料金を除いた指定席分まで)
・自家用車による移動
  0~50㎞以内 片道0円
   50㎞超~100㎞以内  片道5,000円
   100㎞超~200㎞以内  片道10,000円
   200㎞超~300㎞以内  片道15,000円
   300㎞超~400㎞以内  片道20,000円

【セミナー講師】
60分 55,000円(消費税10%込)~

2.建設業許可申請・届出(すべて消費税10%込)

お支払いは、着手時に50%、業務完了時に50%及び実費

区  分
行政書士報酬
法定費用(証紙代)
(合計概算)
新規許可(一般・知事)
【資格者の場合】
132,000円 90,000222,000円 
新規許可(一般・知事)
【実務経験の場合】
165,000円 90,000255,000円 
新規許可(一般・大臣)
【資格者の場合】
187,000円 150,000337,000円 
新規許可(一般・大臣)
【実務経験の場合】
209,000円  150,000円359,000円 
新規許可(特定・知事)165,000円 90,000255,000円 
新規許可(特定・大臣)209,000円 150,000359,000円 
各種変更届
(経管・専技の変更以外)
22,000円~22,000円~
変更届(経管・専技の変更)44,000円~身分証明書
登記されていないことの証明書
など
 
決算変更届(経審なし)33,000円 納税証明書  400円33,400円 
決算変更届
経営状況分析申請
経営規模等評価申請
165,000円 ※業種数により異なります。 
更新(一般・知事)55,000円 50,000105,000円 
更新(一般・大臣)77,000円 50,000127,000円 
更新(特定・知事)77,000円 50,000127,000円 
更新(特定・大臣)99,000円 50,000149,000円 
業種追加(一般・知事)
(1業種)
55,000円 50,000105,000円 
業種追加(一般・大臣)77,000円 50,000127,000円 
業種追加(特定・知事)77,000円 50,000127,000円 
業種追加(特定・大臣)99,000円 50,000149,000円 

その他建設業サポート(すべて消費税10%込)

区  分行政書士報酬外部委託費用(合計概算)
建設キャリアアップシステム
登録代行(事業所)
33,000円~­登録実費、証明書実費 
建設キャリアアップシステム
登録代行(技術者)
22,000円~登録実費、証明書実費 
顧問(CCUS管理等)月22,000円~月22,000円~

3.国際法務(すべて消費税10%込)

  お支払いは、着手時に50%、業務完了時に50%及び実費

区  分行政書士報酬法定費用(合計概算)
在留資格認定165,000円~返信用切手代165,000円~
(同時2人目~)+77,000円~  
在留資格変更許可申請110,000円~4,000円
※その他納税証明書等手数料
114,000円~
在留期間更新許可申請
※職場の変更等がある場合を除く
55,000円~  4,000円
※その他納税証明書等手数料
59,000円~
在留期間更新許可申請
※職場の変更等がある場合
88,000円~  4,000円
※その他納税証明書等手数料
92,000円~
永住許可申請198,000円~8,000円
※その他納税証明書等手数料
206,000円~
就労資格証明書交付申請40,000円~90040,900円~
パスポート認証
(公証人による認証)
22,000円~公証人手数料 11,500円
※認証文書の種類によって異なります
33,500円~
パスポート認証
(行政書士による認証) 
※完全WEB
11,000円~郵送実費11,000円~

4.契約書・内容証明 各種書類作成(すべて消費税10%込)

区  分行政書士報酬実費など(合計概算)
契約書一通  55,000円~55,000円~
確認書・覚書・念書など1~2頁  16,500円~16,500円~
内容証明11,000円~約2500円約13,500円~
議事録・会議録など
(立ち会いなし)
11,000円~11,000円~
議事録・会議録など
(立ち会いを含む)
33,000円~33,000円~
事実関係要約書1頁 11,000円 
2頁目以降 + 5,500円
11,000円~

5.相続・離婚・家族療法カウンセリング(すべて消費税10%込)

区  分行政書士報酬実費など(合計概算)
法定相続情報一覧図の作成・申出
(戸籍10通まで)
55,000円~戸籍等の実費約60,000円~
財産目録作成
(財産項目10項目まで)
33,000円~登記事項等の実費約34,800円~
遺産分割協議書55,000円~55,000円~
相続手続き代行【預貯金】
1支店につき
33,000円~
【証券】
証券会社1社につき
55,000円~
交通費等実費33,000円~
離婚協議書44,000円~44,000円~
離婚協議書(公正証書)66,000円~5,000円~
※財産が100万円以下の場合
71,000円~
家族療法カウンセリング1時間 11,000円~11,000円~

6.創業支援、女性起業支援、新規事業立上げサポート(すべて消費税10%込)

区  分行政書士報酬司法書士報酬法定費用(合計概算)
株式会社設立(定款作成)55,000別途約210,000円265,000
合同会社設立(定款作成)45,000円別途60,000105,000
一般社団法人設立(定款作成)55,000円別途約110,000円165,000
NPO法人設立187,000円別途187,000円

7.遺言JAPAN(すべて消費税10%込)

区  分行政書士報酬実費など(合計概算)
遺言書(自筆証書遺言のサポート)44,000円~44,000円~
財産目録の作成(自筆証書遺言添付)22,000円~登記簿等の実費約30,000円~
法務局への自筆遺言届 補助  16,500円~別途実費約17,000円~
遺言書(公正証書遺言)66,000円~
※財産・相続人の数によって変動
5,000円~
※財産が100万円以下の場合
約65,000円~
エンディングノート作成55,000円~55,000円~
自分史作成88,000円~製本代は別途88,000円~
民事信託契約書110,000円~110,000円~
任意後見契約締結支援 88,000円~  
任意後見契約の締結110,000円~
財産管理等委任契約の締結110,000円~
死後事務委任契約の締結55,000円~
終活・エンディングノートセミナー55,000円~55,000円~
総合サポート330,000円~