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認知症などの理由で判断能力が不十分になってしまうと、介護施設に入っても自宅を売却できなくなってしまったり、契約や資産の管理が難しくなります。また、自分に不利益な契約を結んでしまい悪質商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の低下した方を保護し、支援するのが「成年後見制度」です。

成年後見制度には、大きく分けると「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つの制度があります。

法定後見制度には、判断能力の不十分さに応じて、「後見」「保佐」「補助」があります。