終活・相続早わかりBOOK
無料プレゼント
何から始めればよいのかが一目でわかるチェックリスト付き！
終活や相続の基本的なステップや必要な手続きを
わかりやすくまとめ、複雑な問題に直面しても、
これを参考にすることでスムーズに準備を進めましょう！
どっちを見る？
終活
相続
楽しむための
幸せ終活
なぜ終活をする必要があるのでしょうか？
「いつやればいい？」「何のためにするの？」「何をするの？」
そんな終活の「お悩み」を事前にチェックしてみましょう。
マークのある手続きは
「行政書士」がサポート可能ニャ！
1.なぜ終活が必要？
平均寿命は約30歳も延び、多くの人が90歳以上生きることに。
社会構造・相続ルールの変化と、人生が長くなったことから
終活（＝長生きの計画・準備）が求められています。
昭和初期
令和
終活の
ベストタイミング
今日が一番若い！終活には体力・判断能力が必須です。気が変わったら変更できるので、
できることからぜひ始めてみてください。
2.終活の見通し
年齢ごとの生活状況の変化
平均寿命は延びましたが、80代以上の3人に1人が認知症になるリスクがあり、
90歳以上では2人に1人が介護を利用している状態だと言われています。
また、パートナーがいる方も、いずれは入院やどちらかが先に亡くなってしまうこともあり、
高齢になればなるほど、1人暮らしになる可能性が高まります。
3.現状確認チェック
リスクCHECK 01人間関係の確認
トラブルの多くは「人間関係」！相続人が「誰」なのか確認してみましょう。
- 相続人が誰になるか確認しよう！
-
相続人同士は話し合いができそうですか？
- 相続割合を確認しよう！
-
特にお世話になったなど、多めに財産を渡したい人はいますか？
- 子がいない夫婦の場合
-
「遺言書」がないと配偶者の兄弟姉妹と分割協議をすることに！
- 異母兄弟・異父兄弟などがいる場合
-
話し合いは可能？「遺言書」の準備が必要かも！
- 連絡が取りにくい相続人さんはいませんか？
-
海外在住、遠方、身体が不自由、意思疎通ができない人がいる場合は対策が必要かも！
※クリックすると画像が拡大できます。
リスクCHECK 02財産関係の確認
相続人にわかるように一覧にしておくと、手続きがスムーズになります。
誰に分けたいかもメモしておくと、遺産分割協議の参考になります。
- 相続税の対象となりそうか？
-
「3000万円＋600万円×相続人の人数」よりも財産が多い場合は要注意
- 公平に分けられそうか？
-
不動産がほとんどで現預金が少ない場合は要注意
下記のように表で洗い出してみましょう！
※クリックすると画像が拡大できます。
印刷して使える！
PDFデータも無料プレゼント中
4.遺言書どうする？
遺言書がない場合、相続人同士で話し合う必要があります。遺言書を書いておくと、遺産の分け方を自分で決められるほか、手続きをスムーズに進めることができ、揉め事のリスクも減らせます。
- 自筆証書遺言の場合は、全文、作成日付、遺言者氏名を全て自筆する。
- 連名で書いてしまうと無効になる。夫婦で同じ内容でも必ず一人ずつ書く。
- 作成日付は正確に書く。「吉日」などは無効となる。
- 印鑑は認印でも有効。できれば実印の方がねつ造されにくく望ましい。
- 書き直した場合は、日付が新しいものが有効。古いものは破棄を。
5.動けなくなる前に
あまり考えたくないことではありませんが、備えあれば憂いなし！
希望をまとめておき、対策も考えてみましょう。
住まいについて
| 現在の住まい |
|
|---|---|
| 住み替えについて |
|
介護について
| 場所 |
|
|---|---|
| お願いしたい人 |
|
介護について
| 希望する 施設の種類 |
|
|---|
心配に備えて、あらかじめ
専門家に相談することができます
6.判断できなくなる前に
認知症などで判断能力が低下してしまうと、家の売却や施設の契約、預貯金の管理ができなくなってしまうほか、詐欺被害のリスクも高まります。このようなリスクへの対策として「成年後見制度」（法定後見、任意後見）や「民事信託」「財産管理等委任契約」などがあります。認知症になる前にあらかじめ信頼できる人に財産管理を任せる契約をしておくことができます。
＼ 詳しくはこちらをチェック！／
家族構成や家族の状況・現在の居住状況・財産状況・健康状態・
お仕事状況（就業中/退職後/自営/会社経営）などによって、必要な準備は大きく異なります。
困った時の
安心相続
ご家族の突然の逝去により、心身ともに大変お辛くご多忙の中、
葬儀の準備や相続手続きなど、様々な手続きを進めていかなくてはなりません。
少しでもご負担を軽減できるよう、このページを作成いたしました。
マークのある手続きは
「行政書士」がサポート可能ニャ！
1.相続の流れ
- 直前
-
緊急時の準備をする
- 近親者等への危篤の連絡
- 菩提寺等の確認
- 葬儀費用の準備
- 葬儀社選び
- 直後
-
「死亡診断書」または「死体検案書」をもらう
- 〈病院or介護施設の場合〉
- 主治医から「死亡診断書」をもらう
- 〈病院以外の場合〉
- 監察医から「死体検案書」をもらう
- 5日以内
-
会社員の場合は、勤務先への連絡をする
「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を会社から年金事務所に提出
- 7日以内
-
葬儀の準備
- 葬儀方法（直葬／家族葬／一般葬など）の選定
- 葬儀社の選定
- 葬儀日程・祭壇・遺影・返礼品などの検討・決定
- 関係者への死亡通知と参列の案内
「火葬・埋葬許可申請書」
「死亡届」の提出市区町村役場へ提出
「死亡診断書」または「死体検案書」と印鑑が必要
- 14日以内
-
公的手続き
- 〈年金事務所〉
- 年金受給者死亡届
- 〈市役所・区役所町村役場〉
- 国民健康保険資格喪失届
- 後期高齢者医療資格喪失届
- 介護保険資格喪失届
- 国民健康保険への加入
- 世帯主変更届
その他の手続き
※14日以内でなくても大丈夫ですが、
引落し等を止めるためなるべく早めに！- 公共料金の解約等
- 携帯電話・クレジットカードなどの解約
- 金融機関への死亡通知
- 1ヶ月
-
手続き関係は1ヶ月を目安に進める
※状況によって、必要な手続きが異なります。
- 遺言書の有無の調査→遺言執行者・専門家への連絡
- 相続人・相続財産の調査
- 死亡保険金の請求：3年以内に各保険会社へ
- 葬祭費・埋葬料／高額療養費／高額介護サービス費の申請
→2年以内に市区町村へ - 遺族年金の請求：5年以内に年金事務所へ
- 運転免許証やパスポートなど重要書類の返納・保管
- 四十九日
-
相続人が集まる四十九日で確認する
ハンコ・サインや確認が必要な事項はここに合わせるとスムーズ
例：公正証書遺言の開示・相続手続きの委任状への署名押印など
- 3ヶ月
- 4ヶ月
-
確定申告が必要な人の場合
対象：自営業者、賃貸物件オーナー、年収2000万円以上の方など
所得税の順確定申告書の提出：4ヶ月以内に税務署へ
- 10ヶ月
-
- 遺産分割協議書の作成
- 預貯金・株式・債権などの相続手続き
- 相続税の計算・納税資金の準備
- 相続税の申告・納付：10か月以内に税務署へ
- 1年
-
- 遺留分侵害額の請求：1年以内
- 不動産の名義変更（相続登記）：3年以内
3.相続人はだれだ？
様々な手続きにおいて、相続人全員の署名・押印を求められることがあります。
どこまでの範囲が「法定相続人」となるのか、確認しておく必要があります。
※クリックすると画像が拡大できます。
財産関係の確認
財産についても一覧にしておくと、
手続きがスムーズになります。
- 相続税の対象となりそうか？
-
「3000万円＋600万円×相続人の人数」よりも財産が多い場合は要注意
- 公平に分けられそうか？
-
不動産がほとんどで現預金が少ない場合は要注意
下記のように
表で洗い出してみましょう！
※クリックすると画像が拡大できます。
印刷して使える！
PDFデータも無料プレゼント中
4.遺産は何がある？
相続財産の調査・確定と
「財産目録」の作成
相続財産には、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（負債）もあります。
相続放棄等の検討や、相続税の有無の確認、遺産分割協議の前に要チェック！
5.相続人での話し合い
遺産分割協議
相続人全員の話し合いにより分け方を決めることができます。
「法定相続分」どおりでなくても大丈夫です！
※クリックすると画像が拡大できます。
遺産分割協議の流れ
- 1相続人の範囲を確定する
- 2相続財産を確定する
- 3
相続人全員で納得のいくように分け方を話し合う
- 4
話し合って決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめる
- 5
「遺産分割協議書」に相続人全員が署名・押印（実印）を行う
※「遺産分割協議証明書」として、1人ずつ作成することもできます
遺産分割協議書は、相続手続き（不動産の名義変更、金融機関の解約・払戻し等）や
相続税申告の際に必要となりますので、正確に記載するよう注意が必要です。
6.相続手続き
手続きの流れは次のとおりです
預貯金
- 1
通帳等から取引金融機関を確認
- 2
死亡届→相続書類の取り寄せ
- 3
「残高証明書」の取得
※戸籍・印鑑証明書等が必要 - 4
「遺言書」 or 「遺産分割協議書」が揃ったら解約・払戻し手続きに
有価証券
- 1
通知書等から取引証券会社を確認
- 2
死亡届→相続書類の取り寄せ
- 3
「残高証明書」の取得
※戸籍・印鑑証明書等が必要 - 4
「遺言書」 or 「遺産分割協議書」が揃ったら解約・払戻し手続きに
※相続人名義の口座開設が必要
不動産
- 1
納税通知書等から不動産情報確認
- 2
必要に応じて、登記簿（法務局）や名寄帳（市区町村）を取り寄せ
- 3
「遺言書」or「遺産分割協議書」が揃ったら「相続登記」手続きへ
※2025年4月1日より相続登記が義務化されました（3年以内） 手続きの場所
不動産の所在地を管轄する法務局
自動車
- 1
車検証で名義を確認
※「所有者」欄にディーラー名やローン会社名がある場合は、連絡を入れて「所有権留保」の解除を！ - 2
名義変更手続き
普通自動車など：管轄の運輸支局で手続き
軽自動車：管轄の軽自動車検査協会で手続き
相続税について
相続財産が一定以上の場合、相続税の申告・納税が必要です。
※相続財産の合計額（負債を含む）が「基礎控除額」より少なければ、原則、相続税はかかりません。
![【基礎控除額】3,000万円 + 600万円 x [法定相続人の人数]](https://hugkumi.jp/station/wp-content/themes/minimal/img/inh6-1.png)
基礎控除額以上の財産がある場合は、税理士さんに相談するなどし、
相続税の有無・額の確認、申告・納税資金の準備を進めましょう！
＼ 詳しくはこちらをチェック！／
わからないことがあれば
「行政書士」にお任せニャ！
複雑で難しいから
自分で全部は無理かも…
自分で全部は無理かも…
役所や銀行に行く
時間がなかなか取れない
時間がなかなか取れない
気軽に相談できる
相手がほしい
相手がほしい
まずはお気軽にご連絡を！
オンライン相談 初回30分無料
まずは一度話を聞いてもらいたい
※お話して納得いただいてからの契約になりますのでご安心ください。
